会社員も税金還付！？スマホで簡単に確定申告する方法

年が明けると、あちらこちらで耳にする“確定申告”というフレーズ。会社員は関係ないよねと、スルーしていませんか？実は確定申告をした方がお得になる会社員の方もいるんです。

また、以前に比べて確定申告の手続きも簡単になっており、スマホで完結できるケースもあります。

今回は
・確定申告をした方が良いのはどんな方か
・確定申告の手続き方法

について、お伝えします。

今まで「確定申告したらお得になることはわかっていたけど、手続きが面倒くさそうだからやらなかった」という方も、この記事を参考に、改めて2022年の確定申告の要・不要を考えるきっかけにしてください。

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きを”確定申告”といいます。

確定申告により、その年の税金が確定することで、税金を納めたり、逆に源泉徴収等で納め過ぎていた税金が還付される場合があります。通常、会社員は、職場での年末調整で処理され、自分で確定申告をする必要がないため自分ごとに感じていない方も多いと思います。実は毎年、職場で代わりにやってくれているから、確定申告する必要がないだけなのです。

でも、ある特定の条件において、会社員で2022年12月に年末調整を終えている方でも、確定申告が必要、あるいは確定申告をした方がお得な場合があります。

まず最初に覚えておきたいのは、"会社員でも確定申告が必要な方もいる"ということです。例えば、2022年に副業を始めた…なんて方は要注意です。下記のチャートから、自分が確定申告必須かどうか、調べてみましょう。

【1】 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

【2】 1ヵ所から給与の支払を受けている人で、給与所得（および退職所得）以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人　

【3】 2ヵ所以上から給与の支払を受けている人のうち、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得（および退職所得）以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
（注）給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円以下の人は、申告不要

【4】 災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人

上記に当てはまる方は、源泉徴収を受けていても、必ず確定申告が必要です。

次に、注目したいのが、会社で年末調整を受けていても、確定申告をすることで、税金還付が受けられるパターンです。

【1】 年間の医療費が10万円を超えた人＜医療費控除＞
（注）総所得金額等が200万円未満の人は、総得金額等の5パーセントを超えた場合

【2】 OTC医薬品を年間12,000円以上購入した人＜セルフメディケーション税制＞

【3】 ふるさと納税や寄付をした人＜寄付金控除＞
（注）ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用している場合は除く

【4】 住宅ローン控除を受ける最初の年の人＜住宅ローン控除＞

【5】 災害などで家や家財に被害を受けた人＜雑損控除＞

【6】 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人

【7】株式・為替など投資で損失や利益が出た人＜損益通算、繰越控除＞
（注）NISA・つみたてNISA利用分は除く

【8】年末調整で、生命保険料などの控除申請が漏れていた場合

これらに該当する人は、確定申告をすることで納めた税金の一部の還付を受けられる場合があります。

確定申告をするには、確定申告書に必要事項を記載し、一般的には居住地を管轄する税務署に提出する必要があります。提出方法は、郵送・持参・電子があります。郵送と持参の場合は、書面で提出する必要があり、電子の場合は書面提出不要です。

確定申告書を手書きで作成する方法です。確定申告書の用紙は、最寄りの税務署または、国税庁のホームページからダウンロードできます。作成した確定申告書は、税務署へ持参するか郵送にて提出します。

＜メリット＞
・特別な道具が不要

＜デメリット＞
・手書きで記載に手間がかかる
・申告に関する時間がかかる（税務署に直接持参するか、郵送する）

パソコンやスマホから国税庁のWebサイトにある確定申告書等作成コーナーの画面に直接入力して、確定申告書を作成する方法です。パソコンやスマホからの入力で確定申告書を作成した場合は、持参・郵送に加えて、電子申告（e-Tax）での提出が可能です。

＜メリット＞
・申告時間が短く手軽

＜デメリット＞
・事前準備が必要
　※スマホ申告の場合の事前準備は後述します。

医療費控除やセルフメディケーション制度を利用したい方は、スマホで確定申告書の作成から提出まで完結でき手軽ですので、電子申告がおすすめです。

今回は、会社員の方でも多くが対象になる、医療費控除の確定申告の方法をご紹介します。

まず、スマホからの確定申告する方法は2種類です。

①マイナンバーカード方式
②ID・パスワード方式

＜マイナンバーカード方式の申請で必要なもの＞
■マイナンバー読取対応のスマホ
　※読取対応していないスマホの場合、事前に税務署でID・パスワードを取得する必要があります。
■マイナンバーカード
　※署名用電子証明書のパスワード（英数字6文字以上16文字以内）と利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）も要確認。

＜ID・パスワード方式の申請で必要なもの＞
■税務署に発行してもらったIDとパスワード
　※運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参。その場でIDとパスワードを発行してもらえる。

＜両方の申告方法で必要なもの＞
■医療費控除の場合：医療費通知データまたは医療費控除の明細書　★
■セルフメディケーション税制の場合：対象医薬品を購入した際の領収書及び一定の取組を行ったことを明らかにする書類　★
■領収書
■源泉徴収票　　　
■銀行口座情報（税金の還付金の振込口座）

★は、利用する一方のみが必要です。

手順1 : マイナポータルアプリをダウンロードします。
読取対応していないスマホの場合、事前に税務署でID・パスワードを取得しましょう。

手順2 : スマホから国税庁の”確定申告書等作成コーナー”を開きます。
iPhoneの方はsafariから、Androidの方はGoogle Chromeからのアクセス推奨です。

手順3 : 作成するというボタンを押し入力を始めます。
このあとは、表示に従って必要事項を入力していけばOK。

手順4 : 確定申告書を税務署で処理後、還付がある場合は、指定した銀行口座へ還付金が振り込まれます（1〜2ヵ月後）。
振り込み後に、税務署から通知ハガキが届きます。

スマホで医療費控除の入力をする方法は下記の動画をご参照ください。

マイナポータルと連携しておくと、医療費控除はさらにスムーズに進められます。

全ての入力が終わると、スマホ画面には、還付予定金額が表示されるはずです。確認の上、データの送信（電子申告e-tax）をします。送信の際は、2回マイナンバーカードの読み取りがありますので、手元に準備しておきましょう。1回目の読み取り時は、「署名用電子証明書のパスワード（英数字6文字以上16文字以内）」の入力、2回目の読み取りの時は、「利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）」の入力があります。PDFファイルが作成されるので、保存しておきましょう。申告内容によっては、別途書類の送付をお願いされる場合がありますが、特になければ申告完了となります。

電子申告であっても、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。申告が終わったからといって処分せずに、まとめて保管しておきましょう。

最初は慣れない操作に少々手間取ってしまうかもしれませんが、一度やってみると、意外とあっさり確定申告の手続きができることを実感できるかと思います。特に医療費控除またはセルフメディケーションのみの申告であれば、スマホのみで完結します。医療費やOTC医薬品の出費が多かった方は、ぜひご活用ください。

医療費控除以外の申請方法は、国税庁の令和4年分確定申告特集に掲載されています。住宅ローン控除、ふるさと納税を利用された方は、下記より確認してみてください。

ライフデザインオフィス【想-創】代表・山本美紀
ファイナンシャルプランナー（CFP®）、家計整理アドバイザー。家計相談やライフプラン作成の他、ママ向けのセミナーや講座を通じて、暮らしを豊かにするための情報発信をおこなっている。正社員、派遣社員、専業主婦、そして個人事業主とライフステージに合わせて働き方を変えてきた経験からのお金とキャリアプランのアドバイスが好評。

文：山本美紀
イラスト：Rino

※本記事は2023年1月時点での情報です。
※申告画面の最新版は、国税庁ホームページをご確認ください。
※制度は変更する場合がありますので、利用する際には、最新情報の確認をお願いいたします。