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2021.10.25

会社の「定年延長」に安心できないこれだけの理由|「給料は高いけどねぇ…」と言われる前に考える

東洋経済オンライン

定年延長を推進する政府。一方で、企業にとって中高年の雇用は深刻な問題に……(写真:【IWJ】Image Works Japan/PIXTA)

参照元:https://toyokeizai.net/articles/-/463322?utm_source=deschl&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=article

定年延長を推進する政府。一方で、企業にとって中高年の雇用は深刻な問題に……(写真:【IWJ】Image Works Japan/PIXTA)

人事コンサルタントとして、1万人以上のビジネスパーソンの昇格面接や管理職研修を行い、300社以上の企業の評価・給与・育成などの人事全般に携わってきた西尾太氏による連載。エンターテインメントコンテンツのポータルサイト「アルファポリス」とのコラボにより一部をお届けする。

定年が70歳になるのも時間の問題

2021年4月1日、高年齢者雇用安定法が改正されました。これによって「70歳までの就業機会の確保」が企業の努力義務になりました。

少子高齢化が急速に進展し人口が減少するなかで、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」の一部が改正され、2021年4月1日から施行されています(厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜」より)。


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この改正は、現在のところは定年の70歳への引き上げを義務づけるものではありません。厚生労働省は、「個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです」と説明しています。

では、「多様な選択肢」とは何かというと、次の5つです。①定年廃止、②定年を70歳に、③再雇用など70歳まで働ける制度を導入、④業務委託契約、⑤NPOなど社会貢献事業への参加支援。いずれにしても、70歳まで働けることになるわけです。

政府は、定年延長を推進しています。1990年代までは55歳だったのが、1998年には60歳になり、2013年には65歳までの継続雇用が全希望者に対して義務化されました。定年が70歳になるのも、時間の問題でしょう。

70歳まで働くことができる。働く側にしてみれば、将来の不安を解消できる吉報といえるでしょう。しかし、企業にとっては必ずしもそうではありません。

2018年頃から、大手企業では「黒字リストラ」と呼ばれる施策を導入し始めました。2019年には、キリンビール、コカ・コーラ、富士通、朝日新聞、エーザイ、協和キリンなどが、黒字経営にもかかわらず「早期退職」を実施しました。

2020年のコロナ禍以降、リストラはますます加速。東京商工リサーチの調査によると、アパレル・繊維製品、電気機器、サービス、運送、外食など、さまざまな業界で黒字リストラが実施され、「早期退職」または「希望退職」と呼ばれる制度によって、2021年だけでも既に1万人以上が退職しています。

この黒字リストラの背景にあるのが、「定年延長」問題です。

事情はそれぞれ異なるでしょうが、共通しているのは、対象が「45歳以上」の中高年であること。45歳以上は、年功序列の会社であれば、最も給与水準が高い層です。にもかかわらず、部下を持たない管理職が多く、超高齢社会の日本における最も人口が多いボリュームゾーンになっています。

企業にとって中高年の雇用は深刻な問題

給与が高く、要職にもつかず、人数が多い。そういう人たちをあと25年も雇用し続けることはできない。70歳まで面倒を見るのは無理――。これが黒字リストラの背景にある企業の本音でしょう。サントリーホールディングスの新浪剛史社長が「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要」と発言して炎上しましたが、企業にとって中高年の雇用はそれほど深刻な問題になっているのです。

この20〜30年間、定年はどんどん延長されています。私は1965年に生まれ、1988年に大学を卒業し、自動車メーカーに入社し、労務部門に配属されました。当時の定年は、55歳でした。50代の方々は、定年まであとわずかでしたから、後進に道を譲り、朝から晩まで新聞を読んだりして、のんびりと過ごされていました。

50代は、人生の終わり。引退までカウントダウン状態。当時はそんな認識が当たり前でしたが、時代は変わりました。私は現在、56歳です。自分が社会人になった頃の定年の年齢を過ぎましたが、その頃と変わらず、今も忙殺されるように毎日を過ごしています。これは60歳になっても変わらないでしょう。

今の50代は、いつまで経っても定年になれない世代です。ずっと定年が延びていますし、年金がもらえる年齢もどんどん上がっています。私たちが70歳になる頃には、75歳になっているかもしれません。50代といえば、昔は引退する年齢でしたが、今は働き続けなくてはいけない世代に変わっているのです。

しかし、時代は令和になり、定年は延長しても、50代に対する世の中の見方も、50代の人たち自身の意識も、実は変わっていないのではないでしょうか?

50代は、人生の終わり。引退までカウントダウン状態。あなたはそんな認識を持っていませんか? 「もう無理」とか「今さら」などと考えていませんか?

50代になったことで、枯れてしまい、定年まで「逃げ切る」モードに入ってしまう。今もそんな中高年が多く見られます。若い世代は、そういう姿をこう見ています。

「あの人たち、もう変わらないよね」

「だったら早く辞めてもらったほうがいいよね」

「70歳までいてもらっても困るよね」

大きな声では語られませんが、これが黒字リストラの裏側にある企業の本音です。退職金を積んでもいいから、早く会社を辞めてもらったほうがお得。そう判断しているからこそ、早期退職・希望退職という名のリストラが増えているのです。

50代は、人によって大きく差が開いている世代です。経営者や役員、部長など、組織のトップに立ち、高い価値を生み出している人は、リストラの対象になることはないでしょう。

成果と成長がない人材には居場所がない

しかし、組織のトップに立っていない人、部下のいない管理職、あるいは部長などの要職であっても成果を出していない人は、危険です。黒字リストラのターゲットは、ハッキリしています。それは「パフォーマンスより給与が高くなっている人」です。

あなたは、高い給与に見合ったパフォーマンスを発揮できていますか?

今でも成長しようと努力を続けていますか?

会社は、「成果」と「成長」を常に求めています。たとえ定年が70歳まで延びても、それができない人に居場所はないのです。

この連載では、黒字リストラ時代に50代のビジネスパーソンがどう生き残っていけばいいのか、これをテーマに具体的なノウハウをお伝えしていきます。

50代は、人生の終わりではありません。新たなスタートを切るべき時期です。まずはキャリアの棚卸しをして、現在の立ち位置を確認してみてください。50代は既に30年という職務経験があるのです。これはすごいことであり、今後の武器にもなるはずです。生き残り戦略は、そこから始まります。

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アルファポリスビジネス編集部

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